いもーれ　アモーレ　めんそーれー！　おいしいから愛おしい

庭のプルメリアが満開です。

今日は新ふじんの支部委員会へ参会。
お子さん連れのアットホームな雰囲気～。
６月の新ふじん新聞の読み合わせおさらいメモ


■６月１６日号　「社会保障の改悪」
「６月２日公表された政府の「社会保障改革」案は「社会保障機能強化」の名のもとに、消費税を2015年までに10％にすることを打ちだし、将来的には事業主負担をなくして消費税でまかなうため、20％を超える消費税を必要としていること。
・納税負担率→今は事業主5割を負担０にしようというもの。
・医療→70～74歳の医療費窓口負担を１割から２割に。
・年金→支給開始年齢を65歳から68歳に、さらに70歳まで引き上げる
・保育→保育への公的責任を放棄する新システム推進
・社会保障の大改悪を押しつけようとしている」

生活苦で削られるのは文化。地元の子ども劇場への参加率が落ち、会員も次々に離れていくのは関心の薄れよりも、生活苦からきているということが話題に出ました。


■６月２３日号　被災地からの声です。

・「死者も出てしまうのではないか」福島県南相馬市から郡山市のアパートに避難している元看護師。
「避難生活を余儀なくされたことで家業の農業も看護師の仕事も奪われた。見舞金であと何か月生活できるか。生活するだけでも大変なのに、二重ローンを抱えざるを得ない人もいるのに、消費税が増税されたら死者も出てしまうのではないか。日本の社会が恐ろしい。マスコミも増税一色で仕方のないかのように脅している。原発と同じで事故が起きて初めて、その破壊力や恐ろしさを知らされるのでは遅い。利益を上げている大企業こそ復興を担ってほしい」

「東日本大震災のせいにしないでほしい」宮城県石巻市の方（６０代）
「子育てや介護をしながら働いてきた。家がなくなり職場を失って、これからどう家族を養っていったらよいのかと途方に暮れている人たちがたくさんいる。そんな人たちにも覆いかぶさる消費税を、被災地復興目的のせいにしないでほしい。村井県知事は、被災地を”特区”にし、漁業権を企業に明け渡すなど、大企業のための復興をすすめようとしている。仮設住宅も大手建設会社へ丸投げ。国や県は、被災地で暮らす私たちの再建を本当に考えているのか。被災地復興のため…なんてきくとゾッとする」

・「仮設に移ってからが大変」岩手県釜石市の方
「家はおろか、集落ごと流され、37人が亡くなった。家は４家族11人で、間借りした家に暮らしている。町にはがれきが残る中、夏に向けて次々と仮設へ移っている。生活再建するためには一からお金がかかる。”これからが心細い”とみんな言う。政党助成金などのムダづかいが手つかずのまま、そんな被災者に、豆腐一丁からかかる消費税をかぶせるなんて腹立たしいばかり」

漁業農業被災者は零細なのに、岩手知事は大企業と結託している。そんな現状を表す生の声が聞こえています。


■同号　女性ニュース～新ふじん対策本部より「中華婦女連からの義援金１億円を漁協、保育園に」

「『被災地の助成と子どもに役立立ててほしい』と中華から寄せられた義援金を、新ふじん岩手県本部は、水産業の担い手になっている岩手県漁協女性部連絡協議会と、甚大な被害を受けた保育園に、自治体を通して1億円の義援金を直接寄付」

赤十字の義援金がまだ３割しか配分できていない状況下での現地への迅速な直接寄付は、双方のニーズに合う、理にかなったものだと思います。
新ふじんの現地直接寄付という活動に呼応した国際ＮＧＯが生きたニュースだと思いました。


■６月３０日号　「節電といえばとでもしていいの？　勝手な勤務時間、休日変更は困ります」

「大企業の一方的なシフト変更に、下請け業者も巻き込まれるなどこの問題が及ぼす影響は大きい。
工作機器の製作所で働く３０代の方の例。
ゴールデンウィークが突然出勤となったとき、労働組合で取り上げて交渉。
その結果、やむを得ない人には出勤を強要せず、旅行を予定していた人にはキャンセル料を会社が負担。
７～９月には土日出勤との提案に、子育て中の人への配慮を要求すると、
『土日に家庭の事情で休む場合は有給休暇を充てるように』と。
有給休暇がない人には、必要日数を「無休公休に」と回答を得る。
『日曜は保育園が閉まっているので代休扱いにしてほしい』との要望には、
上司の許可があれば『代休扱い』も可能となる」

「原発事故によってせまられた節電。家族と自分の時間を大切にしながら人間らしく働ける社会にしてほしい。２４時間型社会を見直し、原発にたよらない省エネルギー社会の実現など、ともに考える機会にしませんか」
と結んでいます。


■同号　女性ニュース、「女性国会議員　国連加盟国192カ国で日本121位」
・2011年版男女共同参画白書より。
「女性議員が最も高かったのはルワンダ56.3％。２位はスウェーデン45％。３位は南アフリカ44.5％。」

ルワンダは紛争で有能な男性がたくさん虐殺されたため。
ネルソンマンデラ首相がどの選挙区も比例制にして女性が4分の1以上占めると決めたため。

■同号　「辞めたい80％　看護職員の労働実態調査」

■同号　憲法ゼミナール「自民政権より危険な軍事同盟の道へ」小森陽一さん　（九条の会事務局長、東京大学大学院教授＜日本近代文学＞）

「慰霊の日の式典で仲西中二年嘉味田朝香さんは自作の詩『幸せの一枚』の朗読を。「その笑顔を　幸せを／奪った戦争を／私は許さない／絶対に許さい」という言葉は、「燃え尽きたい」などと後で口走った首相の挨拶に比して、はるかに潔く、そして強く、参加者の心を動かしました」
（中略）
「マスメディアは『トモダチ作戦』を美談として報道。
実際はどうだったのか。
アジア太平洋地域の戦争を指揮する原子力空母ロナルド・レーガンが陣頭に立った。
福島原発から８０キロ圏外でしか行動しない米軍兵士と、圏内にも入る日本の自衛隊を一緒に指揮。
アメリカは当初から無人偵察機で原発上空を調査し、放射能放出の実態をつかんでいた。
日本国民には一切情報は開示されなかった。
普天間基地からは海兵隊の核戦争専門部隊が投入された。
自ら機能回復させた仙台空港を、米軍は「キャンプセンダイ」と呼んでいた。
事態は明白。大震災と大津波と原発事故を徹底利用して、米軍はまたとない対原発テロ対策演習と核戦争の実地訓練をやってのけた。
オキナワへの基地の押しつけと、フクシマその他への原発の押しつけは同じ論理とわかれば、憲法９条と２５条を結合した草の根運動の目標は鮮明。」


■時事クローズアップ「国家公務員の給与カットなぜ？」
「『きわめて異例』と片山総務相。
管政権は、国家公務員の給与を2014年３月までに１割削減する法案を閣議決定。
７月にも実施したいと国会へ提出。
影響は約６２５万人。ＧＤＰは約３兆円減少。
震災不況が深刻するなか、追い打ちに。
もともと国家公務員は、賃上げ交渉などの労働基本権がなく、その代わりに人事院勧告を受けて賃金を決めると国家公務員法に定められている。
公務員の給料は高いかのように宣伝されているが、ＯＥＣＤ先進２３か国の中で日本は最低。

国の厳しい財政事情のツケ、東日本大震災の復興財源確保も、米軍の「思いやり予算」や（新基地建設費も！）政党助成金などこそあてるべき。

【震災復旧で活躍のなか】
不眠不休の公務員の奮闘が見えているときだけに、怒りが広がっている。
震災から４日間で１５の道路を復旧、開通させるなど陸、海、空の足の確保と物資運搬に２万人の応援（国土交通省）、網で流された車や船の廃車手続きで連日超過勤務（運輸局）、通信手段確保復旧（通信局）、大型浚渫船による物資輸送（港湾局）、ハローワークが２か月で１年分の仕事（労働局）、機器や通信断絶のなか、地震津波情報発表（気象庁）など生活基盤回復へ国家公務員が活躍。
現在、国家公務員は５８万１７７８人（２０１０年総務省）
うち46.2％が自衛隊、防衛関係。
軍隊を除く国、地方あわせた公務員は人口１，０００人あたり日本は３２人、フランス８９人、アメリカ７８人、イギリス７８人、ドイツ５５人、日本は先進諸国で最少。
公務員は削減や給与カットどころか、増員し、ふさわしく処遇すべき。

■その他おしゃべり談義で…
・成層圏（オゾン層の下）で放射能が検出されたとスイスで。
・今年は子ども劇場が30周年。子供の権利条約の勉強会も兼ねて、夏休みに奄美子ども劇場や他団体とコラボで一緒に。
・男女参画あまみ会議のグループインタビューを親子リズムで。
・その他いろいろ。